借金の滞納で裁判所から訴状や督促通知が届いた状況について

キャッシング（カードローン）やクレジットカードの滞納、携帯料金の未払いなどを長く放置していると、債権者（お金を借りている会社）が裁判をおこし、裁判所から通知が届くケースがあります。中には、見覚えない「〇〇債権回収株式会社」からの訴状や支払督促通知が届くこともあります。金融機関からの借入やクレジットカードの滞納期間が長い場合、債権回収会社などに債権譲渡されていることもあります。どうすれば良いかわからなくなるかと思いますが、放置は厳禁です。

訴状や支払督促通知が届いた時にすべき対応（しなければいけない事）

訴状や支払督促通知を確認し、どこの裁判所からの何の通知なのか、債権者（原告）は誰か、請求されている金額などを確認しましょう。

督促異議申立書を裁判所に提出する必要

「支払督促」であれば、同封の「督促異議申立書」を裁判所に提出する必要があります。
支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議の申立てをしないと、支払督促に「仮執行宣言」が付されてしまい、債権者が直ちに強制執行手続をとることができるようになってしまいます。

口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状を確認

「訴状」が届いた場合は、同封の「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」を確認しましょう。
通常は、指定された口頭弁論期日に裁判所に出頭すること、第1回口頭弁論期日の１週間前までに答弁書を提出することなどが書かれています。

答弁書を出さないまま指定された口頭弁論期日に裁判所に出頭しないでいると、原告の主張を認める判決が下されてしまいます。

訴状や督促通知に対して放置や無視しているとどうなるのか

裁判所から届いた「訴状」や「督促通知」を無視したり、答弁書を出さないまま第1回期日に裁判所に出頭しないでいたりいると、債権者の主張がそのまま認められた内容の判決が出され、債権者は、あなたの給料や預金の差押等の強制執行を行ってくる可能性があります。

自分での対応が難しいと感じた場合は、早めに弁護士に相談を

判決が出て強制執行をされることを回避するためには、「訴状」や「支払督促」の内容に対して反論する必要があります。
具体的には、督促異議申立書・答弁書を裁判所に提出することが必要となります。

もっとも、督促異議申立書・答弁書の作成･提出には、専門的な知識が必要になりますので、「督促異議申立書」や「訴状」が届いた場合には、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に債務整理を依頼するメリットと注意点

弁護士に債務整理を依頼すると、以下のなどのメリットがあります。

• 裁判の対応を任せられる
• 窓口が弁護士になるため、取り立てが止まる
• 自分にあった債務整理方法を選べる

但し、弁護士に依頼して債権者と争った場合でも、債権者と和解（支払金額・方法の合意）をしないかぎり、言い分が認められずに、債権者の主張がそのまま認められた内容の判決が出されてしまうことがほとんどです。

判決が確定してしまうと、債権者が給与や銀行口座を差し押さえてくる可能性が出てきます。
給与や銀行口座の差し押さえを回避するためには、「任意整理（債権者と和解）」又は、「自己破産」「個人再生」の早期申立てを行い「手続の開始決定」を受けるしかありません。

弁護士法人あかりの強み

迅速な対応

裁判所から「訴状」や「支払督促通知」が届いた場合、上記のように、緊急な対応が必要となりますので、弁護士事務所・司法書士事務所でも相談や依頼に応じないところもあります。
中には、きちんとした説明を受けておらず、債務整理を依頼しているのに「訴状」が届いたと困惑される方もおりますが、弁護士・司法書士が介入しても強制執行（給与や銀行口座を差し押さえ等）がなされる可能性があります。

弁護士法人あかりでは、ご依頼者の代理人として迅速に裁判の対応を致します。

差し押さえリスクなどを回避

債務整理方法が、「自己破産」又は「個人再生」が適している場合、裁判所に早期申立てを行い、強制執行（給与や銀行口座を差し押さえ等）の回避を図りますが、一般的には、弁護士費用と最低予納金（２０万円）を貯めてから申立てることになるので、依頼した後申立てまでにかなりの歳月を要します。
その間、給与や銀行口座の差し押さえリスクがありますので、弁護士法人あかりでは、強制執行のリスクがあるときには、最低予納金（２０万円）及び実費が貯まり次第、申立てするなどの対応を行っております。（事案にもよりますが、申立て後に費用の積立を継続していただき、差し押さえリスクなどを回避させることができます。）

まとめ

「訴状」や「支払督促」の債権額（訴えらた金額）にもよりますが、遅延損害金が付加された金額を支払える状況にあるか？訴えられていない債務（他の借金）は無いか？など、ご相談者の状況に応じた債務整理方法を検討する必要があります。

ご自身での対応が難しい、どうすれば良いかわからないという場合は、お一人で悩まず弁護士法人あかりへご相談ください。債務の状況や資産・収入などの状況を総合的に判断して、ご相談者様に適した裁判対応・債務整理方法をご案内します。