REVIEWお客様の声
- 自己破産
自己破産（裁判所から財産開示実施決定書が届いたので、手続きを急ぎ解決）
ご相談者は、１０年以上前にご主人の事業失敗が原因で負債を抱えてしまいましたが、ギリギリの生活だったことから債務を返済する余裕が無く、長年そのままにしていましました。数年後に債権者から通帳口座を差押えされたこともありましたが、誰に相談したら良いかもわからず、とにかく生活を維持することに必死の日々でした。その後、裁判所から財産開示実施決定書が届き、勤務先や給与口座などを開示しなければならず、ご自身の収入では返済していくことが困難と考え、当職事務所にご相談いただきました。 財産開示実施決定に基づき財産開示を行っているため、手続きまで時間が掛かってしまうと、債権者から強制執行（給与・預金口座の差押え）される可能性がありました。そのため手続きを急ぎ、ご相談から約２か月間で自己破産の申立てを行い無事終了しました。
- 任意整理
任意整理の相談
ご相談者には、ご家族に内緒にしている借入が複数社ありました。新型コロナウィルスの影響で収入が減ってしまい債務返済を滞ってしまいました。自己破産も視野入れ他事務所に一度ご依頼しましたが、辞任されてしまい当職事務所にご相談いただきました。 ご相談者は自己破産できない事情を抱えており、任意整理による解決を図りました。しかし、返済原資が限られており、月々の返済額を減らすため返済回数を増やすなど、債権者と粘り強く交渉を重ね、ご相談者のご希望に添える和解を成立させることができました。
- 自己破産
自己破産（強制執行され給与差押えの可能性有り、手続きを急ぎ解決）
ご相談者は、結婚・離婚を経験され、母子家庭になりご実家で生活していました。婚姻中に生活費として数社のクレジットカードを利用していましたが、体調不良や子育てなどで仕事ができない期間があり、返済を滞らせてしまいました。クレジットカード会社から訴訟（裁判）されましたが、返済できないため放置しておいたところ、強制執行（動産執行）されてしまい、担当者が自宅を訪れました。その時は差押えされる財産は無かったものの、取り立ての恐怖心から何とかやり繰りをして毎月数万円の返済をしていました。しかし、パート収入だけだったことから、返済の継続が難しくなり、再び強制執行や訪問取り立ての対応に窮したため当事務所にご相談いただきました。 ご相談者には特段財産が無く、自己破産を選択いたしましたが、手続きまで時間を要すると、債権者（クレジットカード会社）から給与差押えされる可能性がありました。そのため、手続きを急ぎ、ご相談から約２か月間で自己破産の申立てを行い無事終了しました。
- 任意整理
任意整理（他事務所と費用を比較してご来所）
ご相談者は、社会人になり一人暮らしを始めてから、クレジットカードを利用する機会が増え、借入残高を増加させてしまいました。債務整理を検討し、いろいろな事務所に相談した中から、当事務所をお選びいただきました。 自己破産や個人再生も検討しましたが、ご相談者様のご希望を尊重し任意整理を行い無事終了しました。
- 自己破産
自己破産（奨学金などの借入有り）
ご相談者は、奨学金制度を利用し専門学校を卒業後、社会人として働き始めたものの、数年経っても給料が増えず、生活を維持するため、銀行のカードローンやクレジットカードに頼る生活でした。奨学金の返済もあったことから、クレジットカードなどの返済方法をリボ払いに設定し、毎月の返済額の減少を図りましたが、逆にクレジットカードを利用する機会が増えてしまい、借入残高を増加させてしまいました。パートナーの方と同居することになり、将来を考えたときに、負債を追っていることに負い目を感じ、債務を何とかしなければならないと思い、当事務所に相談いただきました。 任意整理などの方法も検討しましたが、ご相談者様の収入や資産を考慮し、自己破産の申立てを行い無事終了しました。
- 任意整理
任意整理の相談
ご相談者は、債務返済を滞ってしまい、債権者から訴訟（裁判）されてしまい、困惑され当職事務所にご相談いただきました。 自己破産も視野に入れ協議しましたが、返済する意思が強く感じられ、任意整理を選択されました。訴訟（裁判）された業者とも裁判所で和解することができ、すべての債権者と任意整理の和解を成立させることができました。
- 自己破産（同時廃止）
２度目の自己破産
ご相談者は、生活保護を受給中でしたが、携帯電話のキャリア決済が債務を負うきっかけとなりました。過去に自己破産経験があったことから、弁護士へ相談することを躊躇していましたが、ご自身の収入（生活保護費）だけでは債務返済が難しく、当職事務所にご相談いただきました。 ２度目ではありましたが、自己破産することに至った事情などを詳しくお聞きし、同時廃止事件として申立を行い、無事終了しました。生活保護受給者のため、法テラスの民事法律扶助制度を利用し、相談者には金銭のご負担もありませんでした。
